はじめに

前回(第2回)では、税務調査が予告なく始まることを前提に、平時から整えておくべき備えを整理しました。そのなかで、源泉徴収など具体的な指摘項目は本記事で扱うとお伝えしていました。

本記事は、税務調査シリーズの第3回です。実際の調査で日系企業が指摘を受けやすく、追徴につながりやすい項目を6つに絞って取り上げます。いずれも多くの日系企業に共通して見られる論点です。自社に当てはまる論点がないか、点検の材料としてお使いください。

① 売上の未計上・過少申告(推定課税)

最初に挙げるのは、売上の計上漏れ・過少申告です。指摘の件数として特別多いわけではありませんが、一件あたりの金額面での影響が最も大きく、追徴額が桁違いになりやすいのがこの項目です。RMO No. 22-2026でも、売上の30%以上の過少申告や費用の過大計上は不正の一応の証拠(prima facie evidence of fraud)とされ、必ず調査に付す案件に挙げられています。不正と判断されれば、加算税が50%になり、時効も10年に延びます。

BIRは、申告された売上が実態より少ないのではないかと疑った場合、推定課税(presumptive taxation)の手法を用いて課税することがあります。実際の帳簿だけでなく、間接的な状況証拠から売上を推計し、それをもとに追徴するというものです。BIRから疑いを持たれやすいのは、次のようなパターンです。

  • 現金商売の比率が高い業種(飲食店など)で、売上の一部が計上されていないのではないかと疑われるケース
  • 従業員を多数抱えているにもかかわらず収益が小さく、人件費などの費用を到底賄えていないように見えるケース
  • 国外への出張者がいるなど、収益を生む活動の痕跡があるのに、それに対応する売上が計上されていないケース

特にグループ会社との取引では、注意が必要です。本来得るべき対価を十分に得ていない(無償・低廉で役務を提供しているなど)と見られると、計上すべき収益が漏れていると指摘されることがあります。RMO No. 22-2026では、収益の大半を親会社・関連会社から得ていることや、グループ内で費用を配賦していることも、優先的に調査対象を選ぶ基準とされました。グループ間の取引価格が実態に見合っているかという移転価格の論点は、「フィリピンの移転価格税制の基礎と文書化義務」で解説しています。

第1回でお伝えしたとおり、BIRの指摘に対する反証義務は納税者側にあります。推定課税は状況証拠に基づく推計であることが多く、納税者側に正確な記録と説明があれば、指摘を覆せる余地があります。日頃から売上の網羅性を保ち、収益と費用・人員規模との関係を合理的に説明できる状態にしておくことが大切です。

② 源泉徴収の漏れ

実際の調査でとりわけ指摘件数が多いのが、源泉徴収の漏れや税率の誤りです。源泉徴収にはいくつかの種類があります。主なものとして、賃料・各種サービス料・専門家報酬・コミッションなど幅広い支払いを対象とするEWT(Expanded Withholding Tax、拡大源泉徴収税)、給与にかかる給与源泉税、そして国外の非居住者への支払いなどにかかる最終源泉税(Final Withholding Tax)が挙げられます。いずれも対象取引が細かく、税率も支払いの種類ごとに異なるため、漏れや取り違えが生じやすい分野です。

なかでも注意したいのが最終源泉税です。国外関連者への支払いなどに絡んで、意図せず漏れが発生するケースが多く、そもそも課税対象に当たるかどうかの判断自体が難しい場面も少なくありません。後述するクロスボーダーサービスへの課税とも密接に関わる論点です。対象となる支払いと税率は「フィリピンの最終源泉税(FWT)の基礎」で整理しています。

源泉徴収を怠った場合、徴収すべきだった税額の追徴に加えて、加算税や延滞利息といったペナルティの対象になります。なお、かつては「源泉徴収した税額を納付していない費用は損金算入が認められない」という規定がありましたが、EOPT法(Ease of Paying Taxes Act)によって削除され、2024年1月1日以降に開始する事業年度からは、源泉徴収漏れだけを理由に損金算入が否認されることはなくなりました。ただし、これは損金算入に関する規定であり、源泉徴収の漏れそのものに対するペナルティは引き続き課されます。拡大源泉税の実務は「フィリピンの拡大源泉税(EWT/CWT)の基礎と実務」で説明しています。

③ クロスボーダーサービスへの課税

日本本社をはじめとする海外のグループ企業から受けるサービスへの課税も、近年とりわけ注目を集めている論点です。経営指導料、ITサポート、各種サービス料、立替精算や費用配賦といった国外関連者への支払いに対して、最終源泉税や最終源泉VATが課されるかどうかが問題となります。

この分野は、2022年の最高裁判決以降、BIRの通達が短期間に何度も改定され、2026年3月には通達の運用を改めて示すRMC No. 24-2026の発行と、租税裁判所による通達実施の仮差止めが相次ぎました。税務調査でも申告漏れを指摘される事例が増えています。論点が込み入っているため本記事では概要にとどめ、経緯と実務対応は「フィリピンのクロスボーダーサービス課税|海外への支払いの注意点」で解説しています。

④ 証憑不備による否認(Non-substantiation)

支払いの裏付けとなる証憑が不十分なために、仕入VAT(Input VAT)や損金(費用)が否認されるケースも多く見られます。いわゆるNon-substantiation(立証不足)による否認です。これはVATの仕入税額控除に限ったことではなく、費用全般に及びます。典型的なのは、次のようなケースです。

  • そもそも取引に対応するBIR認定のInvoice(請求書)を取得していない
  • Invoiceを取得はしているものの、必須記載事項が欠けているなど、記載に不備がある

フィリピンでは、控除や損金算入の前提として、要件を満たした証憑の保有が厳格に求められます。EOPT法の施行により、正規の証憑はモノ・サービスを問わずInvoiceに一本化されており、要件を満たしたInvoiceを取引のつど取得・保管しておかなければ、Input VATの控除を否認されるおそれがあります。受け取ったInvoiceのどこを確認すべきかは「フィリピンで請求書を受け取ったときのチェックポイント」で具体的に解説しています。

⑤ 申告書間・付属書類間の不一致

第2回でも触れたとおり、複数の申告書や書類の間で数値が一致していないことは、調査の格好の糸口になります。具体的には、VAT・源泉徴収税・法人税の各申告書、AFS(監査済財務諸表)、Alphalist(源泉徴収の支払先一覧)などの付属書類の間で、数値が一致していないケースが挙げられます。

特に多いのが、給与源泉税に関する数値のズレです。源泉徴収の申告書やAlphalist上の給与・報酬の金額と、AFS上の人件費の金額が一致しないと、申告漏れを疑われるきっかけになります。

こうした不一致の原因の多くは、不正というよりも、計上タイミングのずれや、転記・集計のミスといった事務的なものです。月次・年次でこれらの数値を突き合わせ、整合を確認しておくことが基本ですが、それでも期ズレ(計上時期の違い)などにより、差異が必然的に生じる場合もあります。重要なのは差異をゼロにすることそのものではなく、なぜ差異が生じているのかを合理的に説明できる状態にしておくことです。調査官に対して根拠を示して説明できれば、差異があること自体は問題視されにくくなります。なお、BIRから第三者情報との照合結果の確認を求められたのに期限内に回答しない場合も、RMO No. 22-2026では必ず調査に付す案件とされています。

⑥ 見落としやすいその他の項目(FBT・印紙税・デジタルサービスVAT)

最後に、一件あたりの金額は必ずしも大きくないものの、見落とされやすく、調査で指摘されやすい項目をまとめて取り上げます。

第一に、フリンジベネフィット税(Fringe Benefits Tax)です。駐在員などに対して提供される住宅、車両、各種手当といった現物給付(フリンジベネフィット)には、フリンジベネフィット税が課されます。給与として処理されない福利厚生的な支給に紛れて、課税対象であることが見落とされやすく、駐在員のいる日系企業では特に指摘を受けやすい項目です(「フィリピンのフリンジベネフィット税(FBT)|税務調査で指摘されやすい税金」参照)。

第二に、印紙税(Documentary Stamp Tax)です。契約書のほか、貸付・増資・株式譲渡などに係る文書には印紙税がかかりますが、その存在自体が見落とされがちです。指摘の件数としては多いものの、一件あたりの金額は小さいため、追徴額への影響という面では限定的です(「フィリピンの印紙税(DST)|納税漏れが起きやすい税金」参照)。

第三に、国外からのデジタルサービスに係るVATです。国外のSaaSやクラウドサービスを業務利用している場合、買い手であるフィリピン法人側にVATの申告・納税義務(リバースチャージ方式)が生じます。2025年6月に始まった比較的新しい制度であり、対応が漏れているとペナルティの対象になり得ます。詳細は「フィリピンのデジタルサービスVAT|見落としやすい海外への支払い」をご覧ください。

これらに共通する背景と、平時の備え

ここまで見てきた項目には、共通する背景があります。源泉徴収やフリンジベネフィット税、印紙税のように細かな義務が数多くあること、海外の本社やグループ会社との取引が複雑になりやすいこと、そして複数の申告書・書類の整合を保つのが容易でないことです。第2回でお伝えした「気づかない抜け漏れ」や「整合性の確保」が、まさにこうした項目で問われます。

裏を返せば、これらの論点を平時から自己点検し、証憑と申告の整合を保っておけば、調査で大きな指摘を受けるリスクは大きく下がります。実際に調査が入った際の具体的な対応や交渉の進め方については、本シリーズ第4回で解説します。

おわりに

本記事で取り上げた6つの項目は、いずれも日系企業に共通して見られるものです。自社にどの論点が当てはまるかを点検し、気になる箇所があれば早めに手を打っておくことが、調査への最も確実な備えになります。

次回(第4回)「税務調査対応と交渉のポイント」では、実際に調査が始まってからの通知への対応や、BIRとの協議・交渉の進め方について解説します。

当社では、フィリピンの会計・税務に精通したスタッフが、日々の記帳・申告から税務調査への対応まで、日系企業の実務を一貫してサポートしています。自社の指摘リスクの点検にご不安のある方は、お気軽にご相談ください。

税務調査解説シリーズ

※本記事は執筆時点の法令・BIR通達および実務に基づいて作成しています。税率・手続き・期限は改正されることがあるため、最新情報はBIR公式サイトまたは専門家にご確認ください。