フィリピンで事業を行う日系企業が、意外なところで申告漏れを起こしやすいのが印紙税（Documentary Stamp Tax、以下「印紙税」）です。日本の収入印紙と名前は似ていますが、納税の方法も課税される文書の範囲も異なります。とりわけ厄介なのが、対象取引が発生した月の翌月5日という短い申告期限と、取引がなかった月は申告しないという変則的な運用です。ここでは、課税対象と税率、納税義務が発生するタイミング、日系企業が見落としやすい取引を紹介します。

印紙税とは

印紙税は、フィリピン国内で作成・署名・発行・譲渡される特定の文書に対して課される国税です。契約書という紙そのものではなく、その文書が表す取引、すなわち株式の発行、金銭の貸借、不動産の譲渡、賃貸借といった行為を捉えて課税する仕組みになっています。

日本の印紙税との最大の違いは納税の方法です。日本では収入印紙を購入して文書に貼付し、消印することで納税が完了します。これに対してフィリピンの企業間取引では、BIR Form 2000（月次印紙税申告書）を作成し、電子申告システムまたは銀行を通じて納税する方法が一般的です。納税後は申告書の控えを契約書に添付して保管します。印紙を貼る方式もフィリピンには残っていますが、法人の実務で使う場面はほとんどありません。

対象となる取引

すべての契約書が課税対象になるわけではありません。日系企業が日常的に関わる主な課税対象は次のとおりです。

対象となる文書取引の内容課税ベース税率・税額
株式の原始発行会社設立時・増資時の新株発行額面総額（無額面株式は実際の払込対価）0.75%
株式の譲渡（額面あり）発行済株式の売買・譲渡 ※非上場額面金額0.75%
株式の譲渡（額面なし）発行済株式の売買・譲渡 ※非上場発行時に納付した印紙税額50%
賃貸借契約オフィス・車両・住宅等の賃貸借契約期間全体の賃料総額最初の₱2,000につき₱6、超過分は₱1,000ごとに₱2（実質0.2%）
不動産の売買・譲渡土地・建物の譲渡譲渡価格と評価額のいずれか高い方₱1,000ごとに₱15（1.5%）
債務証書・金銭消費貸借契約借入、社債、関係会社間の貸付発行価額（借入金額）0.75%（期間1年未満は日数按分）
為替手形手形の振出券面額0.3%
小切手小切手の振出―1枚あたり₱3.00（定額）

株式の原始発行にかかる税率は、2025年7月1日に施行された資本市場効率化促進法（Republic Act No. 12214）により、1%から0.75%へ引き下げられました。それ以前に発行した株式には従前の1%が適用されるため、過去分を遡って確認する場合は発行日を基準に判断します。

税率の形式が文書ごとに異なる点にも触れておきます。株式や借入は「₱200ごとに₱1.50」という従価税ですが、賃貸借と不動産は「₱1,000ごと」を単位とし、小切手にいたっては金額にかかわらず1枚₱3.00の定額です。表の百分率は実質的な負担率であり、正確な税額は各単位で切り上げて計算します。

一方、上記に該当しない文書には印紙税は課されません。一般的な商品の売買契約やサービス契約は、通常は課税対象外です。課税対象の全体像はBIRのウェブサイトに掲載されています（参照：https://www.bir.gov.ph/DocumentaryStampTax）

申告・納税の期限

印紙税の申告は、対象取引が発生した月の翌月5日までにBIR Form 2000を用いて行い、納税も同じタイミングで行います。同じ月に複数の対象取引があった場合は、まとめて申告しても取引ごとに分けて申告しても構いません。この期限は近年の税務手続き簡素化の法改正（EOPT法）の後も変更されておらず、BIRからも改めて確認する通達が出ています。

対象取引がなかった月については、ゼロ申告を行う必要がありません。取引があった月だけ申告・納税を行う運用となるため、毎月の定例作業として自動的に処理できず、他の税目に比べて失念しやすい構造になっています。期限日が土日祝にあたる場合は翌営業日となるのが一般的な取扱いですが、印紙税は元の猶予が短いため、前倒しで処理しておくほうが安全です。

義務が発生するタイミング

どの時点で申告・納税義務が発生するかは、実務でつまずきやすい論点です。税法上は、契約書（または文書）がExecution（執行）された日、すなわち双方が署名して契約が成立した日が義務発生日とされています。

ある契約書について、1月28日にドラフト作成、1月30日に一方が署名、2月6日にもう一方が署名、2月8日に公証が行われたとします。この場合の義務発生日は双方の署名が揃った2月6日であり、期限は3月5日です。これに対して署名が1月31日に完了していれば義務発生日は1月31日となり、期限は2月5日まで、実質的に5日間しか猶予がありません。月末に契約が成立するケースがいかに危ういかは、この対比で分かるかと思います。

実務では公証日を義務発生日として扱われることもあり、BIRの担当官によって判断が分かれる場面があります。遅延と認定されればペナルティが課されるため、署名完了日を起点として対応しておくのが安全です。

日系企業が見落としやすい取引

親会社・関係会社との資金のやり取り

判断が分かれやすいのが、日本の親会社やグループ会社との間の資金のやり取りです。正式な金銭消費貸借契約書がなければ課税対象ではない、と整理されているケースをよく見かけますが、2011年のFilinvest事件で最高裁は、関係会社への資金提供を裏づける社内の指示書や仕訳伝票・出金伝票も貸付契約にあたるとして、印紙税の課税を有効と判断しました。契約書という体裁を取っていなくても、課税対象になり得るということです。

親会社からの運転資金の借入、グループ会社への一時的な資金の融通、長期間精算されないまま残っている立替金などが、これに該当し得ます。もっとも、どこまでを課税文書として扱うかは資金移動の実態や書類の残り方によって変わり、実務上の取扱いも一様ではありません。金額が大きくなりやすい領域でもあるため、自社の資金のやり取りがどう評価されるかは個別に確認しておくことをおすすめします。海外送金や親子間取引の税務全般については、フィリピンのクロスボーダーサービス課税｜海外への支払いの注意点でも取り上げています。

オフィス・駐在員住宅の賃貸借契約

賃貸借契約の課税ベースは月額賃料ではなく、契約期間全体の賃料総額です。月額₱200,000のオフィスを3年契約で借りる場合、賃料総額は₱7,200,000となり、印紙税は約₱14,400になります。契約更新のたびに新たな課税文書が発生する点も見落とされがちです。駐在員の住宅を会社名義で借りている場合も同じ扱いになり、契約書上どちらが納税するかを決めていないと、貸主・借主のどちらも申告しないまま数年が経過することになりかねません。

設立時・増資時の新株発行

会社設立時や増資時の新株発行も課税対象です。額面総額1,000万ペソで設立する場合、0.75%にあたる₱75,000の印紙税が発生します。SECへの登記費用や公証費用とは別に必要となる資金であり、設立予算の段階で織り込んでおくべき項目です。資本金の水準をどう決めるかは、フィリピン会社設立の事前準備｜先に決めておくべきこととフィリピンにおける会社設立の流れでも扱っています。

実務上の留意点

課税対象かどうかの判断が難しい

「この契約書は課税対象か」「税率はいくらか」の判断は、日本の印紙税以上に複雑です。業務委託契約（Service Agreement）であれば通常は課税対象外ですが、その中に立替金の精算や実質的な貸付とみなされる条項が含まれていると、債務証書として課税される余地が生じます。契約書の表題ではなく条項の中身で判断されるため、迷う契約書については締結前に確認しておくと後戻りが少なくて済みます。

申告期限が他の税目より短い

印紙税の最大の実務的ハードルは期限の短さです。BIR Form 1601-C（給与源泉税の月次申告書）やBIR Form 0619-E（拡大源泉税の月次申告書）の期限が翌月10日であるのに対し、印紙税はそれより5日早い翌月5日です。他の月次税目と同じ感覚でスケジュールを組むと、印紙税だけが期限を過ぎるという事態が起きます。契約書の締結を管理する部署と経理部門の間で、締結の事実がその月のうちに共有される仕組みを作っておくことが現実的な対策になります。

「どちらが払うか」を契約書に明記する

フィリピンの税法上、印紙税の納税義務者は文書の作成者、署名者、発行者、または受取人のいずれかとされており、契約当事者のどちらが納付しても構いません。ここでよく起きるのが、相手が払うだろうとお互いが思い込み、結果として双方が未納になるケースです。逆に連絡の行き違いで双方が納付してしまう二重払いも稀にあります。どちらが申告・納税を行うかを契約書に明記しておくのが、最も確実な予防策です。

遅延した場合の負担

申告・納税が遅れると、本来の税額に加えて、25%の加算税と年12%の延滞利息、さらに申告遅延そのものに対する罰金（compromise penalty）が上乗せされます。罰金は未納税額に応じて₱1,000から₱50,000程度の範囲で定められています。印紙税は一件あたりの税額が小さいことも多いため、本税₱5,000に対して罰金が₱1,000というように、本税に対する負担割合が他の税目より重く出やすいのが実情です。

よくある質問

対象取引がなかった月も申告は必要ですか。

不要です。対象となる文書が作成されなかった月は、申告書を提出する必要がありません。他の月次税目と異なるこの点が、失念を招きやすい原因にもなっています。

契約書に「印紙税は借主負担」と定めていれば、貸主は責任を負いませんか。

税法上は当事者のいずれもが納税義務者となり得るため、未納であればBIRはどちらに対しても追及できます。契約書の定めは当事者間の費用負担の取り決めにすぎません。どちらが実際に手続きを行うかを明記したうえで、納税後に申告書の控えを相手方へ共有しておく運用が有効です。

過去に申告を漏らしていた分は、今から申告できますか。

自主的に遅延申告することは可能です。加算税・延滞利息・罰金は発生しますが、税務調査で過年度分をまとめて指摘されるより、負担も交渉の余地も小さく収まるのが通常です。

BIR Form 2000とBIR Form 2000-OTはどう使い分けますか。

BIR Form 2000は月次の申告に用いる様式です。BIR Form 2000-OTは、不動産の譲渡や株式の譲渡といった単発の取引（One Time Transaction）について、譲渡所得税などとあわせて手続きする際に使います。

おわりに

印紙税は法人税やVATに比べて一件あたりの金額が小さいことも多く、優先順位が下がりがちです。ただしBIRは形式的な不備に厳しく、数日の遅れでも加算税と罰金を課してきます。税務調査では契約書と印紙税申告書の照合がほぼ必ず行われるため、数年分の未納がまとめて表面化することも珍しくありません。調査の実務についてはフィリピン BIRによる税務調査ルール一本化の続報、他の税目の全体像はフィリピンで事業を行う上で理解すべき主要な税金で扱っています。

当社の経理代行パッケージでは、印紙税の申告・納税も含めて対応しています。対象取引の判断や期限管理でお困りの方は、お気軽にご相談ください。