フィリピンに赴任した日本人駐在員は、日本本社から支給される給与についても、フィリピンで所得税を納める義務を負います。日本本社が給与相当額を出向先のフィリピン法人に請求し、現地の給与計算に取り込んでいれば、毎月の源泉徴収で完結します。日本本社が直接支給したままの部分が残っていれば、両方を合算して計算し直し、不足分を確定申告で納付します。実務では後者の形が多く見られます。申告は暦年ごとに行い、原則として翌年4月15日が期限です。
所得税の課税対象範囲
フィリピンの内国歳入法は、外国人についてはフィリピン国内源泉所得(income derived from sources within the Philippines)だけを課税対象としています。日本の居住者が全世界の所得に課税されるのとは異なり、国外で稼いだ所得は課税されません。
「フィリピン国内源泉所得」とは
判断の基準は、給与をどの国の会社が支払ったかではなく、その対価となる労働をどこで提供したかです。フィリピンでの勤務に対応する給与であれば、日本本社からの給与もフィリピン法人からの給与も、合算して課税されます。日本の会社が日本から払っているのだから日本の所得だ、とはなりません。
一方、日本法人の取締役として受け取る役員報酬は、フィリピンでの勤務の対価ではないため、該当しないと考えられます。日本国内の不動産所得や配当金は該当しません。
| 各収入の分類 | フィリピン国内 源泉所得 | 日本国内 源泉所得 |
|---|---|---|
| 日本本社から支給された給与 | 〇 | |
| うち、日本法人の役員報酬に相当する部分 | 〇 | |
| 日本国内の不動産所得・配当 | 〇 | |
| フィリピン法人から支給された給与 | 〇 | |
| フィリピン国内の不動産所得・配当 | 〇 |
所得税の計算方法
フィリピンの所得税率
フィリピンの個人所得税は超過累進税率で、課税所得を6つの区分に分けて計算します。
| Tax Bracket (課税区分) | Taxable Income (課税所得) | Income Tax Rate (所得税率) |
|---|---|---|
| 区分-1 | ₱250,000以下 | 0% |
| 区分-2 | ₱250,000超〜₱400,000以下 | ₱250,000超過分の15% |
| 区分-3 | ₱400,000超〜₱800,000以下 | ₱400,000超過分の20% + ₱22,500 |
| 区分-4 | ₱800,000超〜₱2,000,000以下 | ₱800,000超過分の25% + ₱102,500 |
| 区分-5 | ₱2,000,000超〜₱8,000,000以下 | ₱2,000,000超過分の30% + ₱402,500 |
| 区分-6 | ₱8,000,000超 | ₱8,000,000超過分の35% + ₱2,202,500 |
課税所得が₱3,000,000であれば、₱402,500 +(₱3,000,000 − ₱2,000,000)× 30% = ₱702,500 が年税額です。駐在員は日本本社分を合算すると₱2,000,000超の区分に入ることがほとんどで、追加の所得には30%か35%がかかると考えておけば見当がつきます。控除の取り方や非課税手当を含めた基礎はフィリピンの個人所得税の基礎|日本との違いにまとめています。
「グロスアップ計算」とは
多くの日系企業は、赴任に伴う所得税を会社が負担する、いわゆる手取り保証の方針をとっています。ところがフィリピンの税法では、会社が負担した税額そのものが追加の給与とみなされ、その追加給与にもまた所得税がかかります。この循環を解いて、手取りが約束した金額と一致するよう総課税所得を逆算するのが、グロスアップ計算です。
税率30%の区分にいる駐在員に、手取りで₱700,000の追加支給を約束したとします。単純に₱700,000を支給すると30%の税がかかり、手取りは₱490,000にしかなりません。手取りを保証するには、₱700,000 ÷(1 − 30%)= ₱1,000,000 を追加の課税所得として計上し、税額₱300,000を会社が負担します。会社の実際の負担額は、約束した手取り額を4割強上回ります。税率区分をまたぐ場合を含めた計算の手順はフィリピン駐在員の所得税のグロスアップ計算で説明しています。
確定申告が必要になる理由
フィリピン法人から支給される給与は毎月の給与計算のなかで源泉徴収され、年末には年末調整に相当する処理を経て BIR Form 2316(給与所得の源泉徴収票)が交付されます。1社からのみ給与を受け取り、年末調整が済んでいる従業員は、この Form 2316 をもって確定申告に代えることができます(Substituted Filing)。フィリピン人従業員の多くは、これで課税関係が完結します。仕組みはフィリピンの給与源泉税と年末調整の基礎で説明しています。
駐在員も、日本本社が給与相当額をフィリピン法人に請求し、現地の給与計算に含めていれば同じ形で完結します。ただしそこまで整理できている会社は多くありません。日本本社が直接支給している部分はフィリピン法人が把握していないため、毎月源泉徴収されている税額が本来の額に足りない状態になります。支払元が複数あるため Substituted Filing の対象にもならず、両方を合算して正しい年税額を計算し、源泉徴収済みの分を差し引いた不足額を確定申告で納付します。なお、税法上の居住者として扱われない駐在員(非居住外国人)は、給与の支払元が1社だけでも Substituted Filing の対象外とされており、確定申告が必要です。
つまり、日本払いの給与が残っている限り、現地法人の年末調整だけでは精算が終わりません。日本本社が給与相当額を請求するかどうか、どの形で請求するかによってフィリピン法人側の税務処理も変わります。その整理は日本払い給与のフィリピン現地法人への請求|見落としやすい税務で説明しています。
申告を怠った場合、本来の税額に加えて加算税と延滞利息が発生し、さらに申告漏れそのものに対する罰金が課されることがあります。個人を対象とした税務調査は、これまで見てきた範囲ではほとんど例がありません。ただし納税義務が消えるわけではなく、フィリピン法人側の税務調査で駐在員の給与の取扱いが論点になれば、そこから遡って指摘を受けることがあります。
確定申告の流れ
暦年を単位として、原則として翌年4月15日までに申告と納税を済ませます。BIRが通達で期限を延長する年もあり、直近では2025年分が2026年5月15日まで延ばされました。ただし延長は毎年あるものではないため、4月15日を前提にスケジュールを組み立てます。
日本支給分の給与情報を集める
給与明細、賃金台帳、源泉徴収簿から、基本給・留守宅手当・海外勤務手当などの内訳を確認します。日本本社が直接負担し、フィリピン法人に請求していない住居費や帯同家族の費用は、後述のとおり現物給与として計算に含めます。賃金台帳は年度締めの都合で3月まで揃わないことが少なくないため、2月のうちに人事部へ依頼しておきます。
フィリピン支給分の給与情報を集める
BIR Form 2316 で確認します。法令上の交付期限は翌年1月31日ですが、実務では2月以降にずれ込むことも珍しくありません。フィリピン法人が負担している住居費や帯同家族の費用は、後述するフリンジベネフィット税の対象となるため、個人の所得税の計算には含めません。
税額を計算し、申告書に署名する
両方の給与を合算し、手取り保証の取り決めがあればグロスアップ計算を行って総課税所得を算出します。使用する様式は BIR Form 1700 で、申告書には原則として納税者本人が署名します。帰任や一時帰国の予定がある場合は、署名の時期を先に決めておきます。
納税資金を用意する
追加納付が生じる場合は、期限までに納税資金を用意します。当社にご依頼いただく場合は代理で納付するため、事前に当社宛てにご送金いただくか、Manager’s Check(銀行小切手)でお預かりします。立替払いは行っていません。
申告書を提出し納税する
申告書は eBIRForms(BIRが配布する専用ソフト)による電子提出が原則で、納税は Authorized Agent Bank(認定代理銀行)の窓口のほか、GCash、Maya、LandBank Link.Biz などの電子納付も使えます。かつては管轄RDO以外で手続きするとペナルティの対象でしたが、納税手続簡素化法(Ease of Paying Taxes Act)の施行により、どの認定代理銀行やRDOでも申告・納付ができるようになりました。
当社にご依頼いただく場合、申告書の提出と納税の手続きは当社が代行するため、本人や現地法人の担当者が窓口へ出向く必要はありません。納付後に申告書の控えと納付証憑をお渡しします。
ケース別のよくある質問
年の途中で赴任した場合も確定申告は必要ですか?
必要です。赴任日以降のフィリピンでの勤務に対応する給与が課税対象となり、赴任前に日本で勤務した期間の給与は含まれません。日本本社には、支給月ではなく勤務期間で区切った給与データの提供を依頼してください。詳しくは年の途中で赴任・帰任したフィリピン駐在員の確定申告で説明しています。
就労ビザをまだ取得していない期間の給与も課税されますか?
課税されます。フィリピンの税法上の取扱いは、ビザの有無ではなく勤務の実態で決まります。この期間の給与処理はフィリピンの就労ビザ取得までの駐在員の給与処理で説明しています。
日本で年末調整を受けていれば、フィリピンでの申告は不要になりますか?
不要にはなりません。日本の年末調整は日本の所得税を精算する手続きであり、フィリピンの納税義務とは無関係です。
日本本社の役職を兼務している場合はどう按分しますか?
判断の基準は、実際に勤務した場所です。日本本社の業務であっても、フィリピンで行った分はフィリピン国内源泉所得となり、対象から外れるのは日本への出張中などフィリピン国外で勤務した分です。按分は実際の勤務場所を基準として行い、比率とその根拠は社内で明確にしておいてください。考え方は日本本社の役員・役職を兼務するフィリピン駐在員の確定申告で説明しています。
日本本社から受け取る役員報酬もフィリピンで課税されますか?
日本の会社法上の役員として受け取る報酬は、フィリピンでの勤務の対価ではないため、フィリピン国内源泉所得には当たらないと考えられます。もっとも、名目が役員報酬でも、実態がフィリピンで行っている業務の対価であれば、給与として扱われる余地は残ります。また「執行役員」のように会社法上の役員ではない立場で受け取る報酬は、通常の給与と同じ扱いです。日本側での源泉徴収や日比租税条約との関係も、同じ記事で説明しています。
日本本社が住居費や家族の帯同費用を負担している場合はどうなりますか?
住居費や帯同家族に関わる費用を会社が負担している場合、これらは実質的な追加給与として Fringe Benefits Tax(フリンジベネフィット税)の対象になります。航空券、レンタカー、ドライバーや家事手伝いの人件費、学費、海外旅行保険などが代表例です。ただし、業務上必要な支出として会社が負担するものなど、対象外となる給付もあるため、費目ごとに目的と支給の形を確認します。
フリンジベネフィット税は、給付額を65%で割り戻した金額に35%を課す仕組みで、給付額₱100に対する税額は₱53.8です。対象は管理職・監督職への給付に限られますが、駐在員は管理職として登録されていることがほとんどのため、実務上は対象と考えて差し支えありません。なお、会社が借り上げた住居には、賃料の50%だけを課税対象とする評価ルールがあります。
管理職・監督職への給付には、個人の所得税ではなくフリンジベネフィット税が課されるのが原則で、納税するのは給付を行った会社です。フィリピン法人が費用を負担している場合や、日本本社が支払った費用をフィリピン法人に請求している場合は、フィリピン法人がフリンジベネフィット税を申告・納税するため、取扱いははっきりしています。
判断に迷うのは、日本本社が費用を負担し、フィリピン法人に請求していない場合です。本来の納税義務者は日本本社ですが、日本本社はフィリピンでBIRに登録されていないため、フリンジベネフィット税を申告・納税する手段がありません。この場合の代替的な扱いとして、当社では、その給付を日本本社からの追加給与として駐在員個人の確定申告に含め、所得税として納税する方法が有力と考えています。ただし、当社が確認した範囲では、BIRが通達などでこの扱いを明示した例は見当たりません。どう扱うかは、日本本社とフィリピン法人で事前にすり合わせておいてください。フリンジベネフィット税の仕組みはフィリピンのフリンジベネフィット税(FBT)|税務調査で指摘されやすい税金で説明しています。
帯同している家族の分も申告が必要ですか?
配偶者や子どもに別途フィリピン国内源泉所得がなければ不要です。フィリピンには配偶者控除や扶養控除に相当する制度がなく、家族を帯同していても本人の税額は変わりません。
年の途中で帰任する場合はどう進めますか?
帰任の年も、1月1日から帰任日までの勤務に対応する給与について申告が必要です。フィリピンの確定申告は暦年の所得をまとめて翌年に行う仕組みのため、手続きは帰任の翌年1月1日以降、本人が日本に戻った後に進めることになります。帰任前に決めておくことや、帰任後に会社が所得税を負担した場合の日本側の課税との関係は、年の途中で赴任・帰任したフィリピン駐在員の確定申告で説明しています。
出張が長期化した場合、183日以内であれば課税されませんか?
日数だけでは判断できません。短期滞在者免税(183日ルール)は出張者を前提とした規定で、滞在日数に加えて、給与の支払者がフィリピンの居住者でないこと、フィリピンにある恒久的施設が給与を負担していないことも要件です。出張者の給与相当額をフィリピン法人に請求している場合は、フィリピン法人が実質的に給与を負担しているとみなされるおそれがあるため、滞在が数週間でも免税を受けられないと考えておくのが安全です。要件や日数の数え方は短期滞在者免税(183日ルール)の基礎|フィリピン出張者の税務で説明しています。
確定申告の外部委託をお勧めする理由
駐在員の確定申告は、フィリピンの税法、日本の税法、日比租税条約の3つにまたがるうえ、賃金台帳などの日本の書類を読み解く力と、留守宅手当や海外勤務手当といった駐在制度への理解も要ります。支払元が複数に分かれる構造はフィリピン人担当者になじみが薄く、現地法人の社内だけで対応するのは簡単ではありません。加えて、駐在員の給与水準はフィリピン人従業員との差が大きく、現地の経理・人事担当者が扱うと給与情報の開示範囲を絞りきれません。
当社にご依頼いただく場合は、日本本社の人事・総務のご担当者と日本語で直接やり取りし、現地のスタッフを介さずに給与資料を受け取ります。帰任の年は、帰任前に申告書の作成・署名と納税資金の送付まで済ませておき、翌年に当社が提出・納税する方法も選べます。対応範囲は駐在員確定申告の代行サービスでご案内しています。
おわりに
駐在員の確定申告は、赴任中は表面化しにくい一方で、対応漏れがそのまま数年分積み上がりやすい領域です。とりわけ、帰任の年の申告の段取りと、出張者への短期滞在者免税の適用誤りは、後から取り返しがつきにくい問題です。
当社では駐在員の確定申告を1名あたり₱35,000(VAT別)で承っており、複数名まとめてのご依頼は人数に応じて割引しています。人数ごとの料金は駐在員確定申告のサービスページでご案内しています。赴任や帰任の予定が決まった段階でご相談いただければ、必要な段取りをスケジュールにまとめてお伝えします。