フィリピンに進出する日系企業にとって、日比租税条約は税負担の軽減や二重課税の排除を実現するうえで欠かせない制度です。しかし、適用要件や手続きを正しく理解していなければ、本来受けられるはずの恩恵を受け損なうことになりかねません。本記事では、租税条約の基本的な仕組みから、日系企業のビジネスに直接関わる主要条項までを概説します。

租税条約とは

租税条約とは、二国間で締結される条約であり、主に「二重課税の排除」と「脱税・租税回避の防止」を目的としています。

例えば、フィリピンで事業を行う日系企業が日本の親会社に配当を送金する場合、フィリピンでも日本でも課税される「二重課税」が生じ得ます。租税条約はこうした二重課税を解消または軽減するためのルールを定めています。

世界各国の租税条約の多くは、OECD（経済協力開発機構）が策定したモデル条約（OECDモデル条約）を雛形として交渉・締結されています。OECDモデル条約は、課税権の配分、恒久的施設（PE）の定義、各種所得の取り扱いなど、国際課税に関する共通の枠組みを提供しています。なお、国内法と租税条約の内容が異なる場合、原則として租税条約が優先して適用されます（条約優先の原則）。

日比租税条約の概要

締結の経緯と現在の改正動向

現行の日比租税条約は、1980年（昭和55年）に発効した条約です。その後、2008年に議定書によって一部改正されましたが、締結から40年以上が経過した古い条約であることから、近年の国際課税基準（BEPS対応等）への対応が不十分である点が指摘されてきました。

こうした状況を受け、日比両国政府は改正交渉を進めてきました。2026年2月、両国は新条約の「原則合意（Agreement in Principle）」に達したと発表しています。これは1980年以来初めての本格的な条約の見直しであり、デジタル経済への対応や透明性の向上、紛争解決メカニズムの整備などが主なテーマとされています。執筆時点では新条約はまだ正式署名・発効には至っておらず、今後の手続きの進展に注意が必要です。

対象となる税目と適用対象者

日比租税条約の対象となる税目は、フィリピン側は法人税・個人所得税等、日本側は法人税・所得税・復興特別所得税・住民税等です。適用対象は日本またはフィリピンの「居住者」（個人・法人を問わず）であり、条約上の居住者でなければ条約上の特典は受けられません。

日系企業のビジネスに関連する主な内容

恒久的施設（PE）の定義と事業利得への課税

租税条約において最も重要な概念のひとつが、Permanent Establishment（以下「恒久的施設」）です。フィリピンで事業を行う外国法人の事業利得は、原則として「フィリピン国内に恒久的施設がなければ課税されない」というルールが適用されます（PEなければ課税なし）。日比租税条約上、恒久的施設に該当する主なものは以下の通りです。

  • 支店、事務所、工場、作業場
  • 建設・据付工事（一定期間を超えるもの）
  • 代理人（従属代理人）

一方、駐在員事務所（Representative Office）については、その活動が市場調査・情報収集・広告・展示といった「準備的・補助的な活動」にとどまる限り、恒久的施設には該当しないとされています。このため、フィリピンに駐在員事務所のみを設置している日系企業は、その所得についてフィリピンの法人税課税を受けないのが原則です。ただし、実態として営業活動を行っていると認定された場合はこの限りではなく、活動範囲の管理には注意が必要です。

源泉税の軽減税率

フィリピンから日本への配当・利息・ロイヤルティの支払いには、フィリピン国内法上の源泉税（最終源泉税）が課されますが、日比租税条約を適用することで以下の通り税率が軽減されます。

所得の種類国内法（原則）日比租税条約の軽減税率
配当25％原則10％
利息20%10%
ロイヤルティ25%原則10％
事業利益25%免税
支店利益送金15%10%

軽減税率の適用を受けるためには、BIRへの申請を経てCertificate of Entitlement to Treaty Benefit（租税条約特典適格証明書）を取得する手続きが必要です。申請なしに自動的に軽減税率が適用されるわけではありません。

短期滞在者免税（183日ルール）

日本本社からフィリピンへ出張する社員の給与については、一定の要件を満たす場合にフィリピンでの所得税課税が免除される「短期滞在者免税」の制度があります（日比租税条約第15条第2項）。

免税が適用されるためには、①暦年を通じた滞在日数が183日以内であること、②給与が日本の所属企業から支払われていること、③給与相当額がフィリピンの法人・拠点に請求（リチャージ）されていないこと、という3つの要件をすべて満たす必要があります。「183日以内であれば免税」という単純な理解はリスクを伴います。3つの要件の詳細な解説や実務上の注意点については、別記事「日比租税条約の短期滞在者免税」をご参照ください。

役員報酬の課税

フィリピンに赴任する日本人役員の報酬については、通常の駐在員の給与（第15条）とは異なるルールが適用されます。

通常の駐在員の場合、フィリピンで労務を提供した期間に対応する給与は、短期滞在者免税の3要件を満たさない限り、フィリピンで所得税の課税対象となります。つまり、日本本社から支払われる給与であっても、フィリピンでの就労実態があれば原則としてフィリピンで課税されます。

一方、日本本社の取締役としての報酬（Directors’ fees）については、条約第16条が適用されます。第16条は「取締役報酬の課税権は、その法人の居住地国に認められる」と定めており、支払主体である法人がどの国に居住しているかによって課税国が決まります。したがって、日本法人の役員として日本本社から支払われる取締役報酬は、たとえ本人がフィリピンに駐在していても、フィリピンでは課税されず、日本でのみ課税されることになります。

実務上のポイントは、同じ駐在員に「フィリピンでの労務に対する給与（第15条・フィリピン課税）」と「日本法人の役員としての報酬（第16条・日本課税）」が混在している場合、それぞれを明確に区分して管理することです。役員報酬と給与の区分が曖昧なまま処理されているケースでは、課税関係の整理が複雑になるため、設計段階から専門家に確認することをお勧めします。

おわりに

日比租税条約は、フィリピンと日本をまたいだビジネスにおいて税負担を合法的に軽減できる重要な手段です。一方で、適用要件は条項ごとに異なり、手続きを誤ると軽減が受けられないばかりか、追徴課税のリスクにもつながります。また、原則合意に至った新条約が正式署名・発効した後は、現行の軽減税率や各条項の内容が変わる可能性があります。制度の変更には引き続き注意が必要です。条約の適用可否や手続きでご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。