フィリピンの経理業務が「想像以上に大変」な理由
フィリピンにおいて、経理を中心とした部門が対応すべき範囲は、BIR（内国歳入庁）への税務申告だけにとどまりません。SEC（証券取引委員会）、LGU（地方自治体）、各社会保険庁（SSS・PhilHealth・Pag-IBIG）、DOLE（労働雇用省）、BSP（フィリピン中央銀行）、さらには銀行窓口での実務手続きなど、多岐にわたる機関との折衝や取引が発生し、日本国内と比較して想像以上に大きな労力を要します。
加えて、これらの幅広い業務に対応できる信頼性の高いスタッフを採用し、育成・維持していくことも容易ではありません。「担当者が突然退職し、過去の処理や役所の手続き状況がブラックボックス化してしまった」「駐在員が経理や役所対応の細かいチェックに追われ、本来のマネジメントや営業活動に集中できない」といったお悩みをよく耳にします。
経理代行パッケージとは
毎月の経理・バックオフィス業務一式を丸ごと当社にお任せいただくサービスです。会計記帳から月々の税務申告、年次決算に至る一連の経理業務を、個別に切り出すのではなく「丸ごと」当社にて承ります。
経理部門の機能を外部（当社）に委託いただくことで、自社で専任の人材を雇用する必要がなくなります。採用コストや退職時の引き継ぎリスクから解放されるだけでなく、特定の担当者に業務が依存する「属人化」や不正リスクを防ぐことができます。また本パッケージは会計・税務に留まらず、給与計算や請求・支払業務、各種行政機関との手続きなど、フィリピン法人の運営に伴う周辺業務まで広範にカバーできることが強みです。常に最新の法令に精通した専門家が実務を担当するため、安定かつ高品質なコンプライアンス対応を実現します。
法人形態とご要望に合わせた4つのプラン
進出している法人形態によって税務上の義務や各種機関への申告要件が異なるため、お客様の形態とご希望のサポート範囲に合わせて、計4パターンのパッケージプランをご用意しています。
法人形態に応じた2つのベース
株式会社・支店向け： 売上に対する法人所得税やVAT（付加価値税）の申告など、通常の営業活動に伴うフルセットのコンプライアンス要件に対応します。源泉税・付加価値税・法人所得税など申告種別も多岐にわたるため、漏れなく対応できる体制が重要です。
駐在員事務所向け： 駐在員事務所は原則としてフィリピン国内で収益活動を行わないため、法人所得税などの納税義務はありませんが、源泉税の申告や役所への定期報告は必要です。駐在員事務所特有の要件に絞った最適な対応を行います。
ご要望に応じた2つのサービスレベル
スタンダードプラン： 法的に求められる最低限のコンプライアンス対応を重視し、コストを抑えたいお客様向けの基本プランです。記帳代行・年次決算・税務申告などを手堅くカバーします。
プレミアムプラン： 経理業務全般および関連業務を丸ごとお任せいただき、業務負荷を極限まで減らしたいお客様向けのプランです。基本の経理業務に加え、給与計算や請求業務代行、支払業務代行、LGUの営業許可証更新手続きのサポートなども範囲に含まれます。
各プランの月額料金（₱30,000〜₱60,000等）と含まれる業務範囲の詳細は、一覧表にてわかりやすくまとめております。詳しくは料金プランのページをご覧ください。
パッケージに含まれる主な個別業務
経理代行パッケージは、フィリピンの事業運営に欠かせない以下の主要業務から構成されています（ご契約のプランによって対応範囲・上限件数等は異なります）。
- 会計記帳および年次決算
- 月次・四半期・年次税務申告
- BIR指定会計帳簿の作成・提出
- 給与計算代行
- 請求業務代行・支払業務代行
- 各種行政機関（LGU・SEC・各社会保険庁・DOLE・BSPなど）に関する手続きや銀行対応
各業務の具体的な作業内容やフィリピン特有の注意点については、それぞれのサービスページにて実務的な視点から解説しています。あわせてご参照ください。
このような企業様におすすめです
- フィリピンに進出したばかりで、まだ専任の経理スタッフを雇うほどの業務規模ではない企業
- 経理や総務スタッフの離職が相次ぎ、その都度発生する採用・引き継ぎ・役所対応の遅れに疲弊している企業
- 日本人駐在員や経営者が、実務の細かいチェックや銀行の承認作業、役所からの通知対応に時間を奪われている企業
- 業務を社内の特定スタッフに任せきりにすることで生じる、不正リスクやコンプライアンス違反のリスク（内部統制の弱さ）を外部委託によって未然に防ぎたい企業
フィリピンにおいて「バックオフィス部門をまるごと外部の専門家に委託する」という選択は、単なる業務効率化にとどまらず、税務・法務リスクの低減と経営の安定化に直結します。当社がお客様の管理部門として機能し、多岐にわたる実務を強固に支えることで、フィリピン事業のさらなる成長をサポートします。現在の管理体制に課題をお感じの場合は、お気軽にご相談ください。