デューデリジェンス（DD）は、M&A実施時に対象企業を調査し、事前にリスクを洗い出す目的で行われます。主に財務、税務、法務、人事労務、ビジネス、IT等の観点から実施されることが多く、適切な経営判断をするために欠かせない作業です。日系企業が関与するM&Aも近年着実に増加していますが、M&A前に十分なDDを実施しなかったことから、後で問題が噴出してしまうケースも少なくありません。
なお財務、税務、法務、人事労務のDDについては、フィリピンの関連法令や商習慣を熟知していなければ対応が難しいことから、外部の専門家に委託するケースが一般的です。専門家にDDを委託した場合には、内容次第で数百万～数千万程度の金額レベルで、期間としても最低1～2カ月程度は要します。対象企業が小規模だとしても、最低限実施しなければならない作業が多いため、金額・期間ともに大幅に削減されることはありません。また、M&Aの専門業者で無い限りは、通常のルーティンワークの中からリソースを捻出して対応することになるため、受託してもらえないケースも多々あります。
一方でお客様からは、「予備調査の段階でそれだけの金額・期間を投じるのは惜しい」との声もいただいていました。そこで弊社ではお客様の需要にお応えし、「クイックDD」と称して低価格かつ短納期のDDを提供しています。弊社の専門領域である財務と税務に特化し（一部法務も含む）、以下の特長をもつクイックDDサービスをお届けします。
クイックDD
① 低価格
通常のDDに比べて調査範囲（スコープ）を限定することでコストを大幅に削減し、他には類を見ない低価格を実現しました。対象企業の予備調査の段階で、まずは低コストで概要を掴みたいというお客様にオススメです。また複数社のDDを実施してもコスト負担が小さいため、調査したい対象企業が複数存在し、スクリーニングを実施したい場合にも最適です。
₱100,000 + VAT + 実費*¹
*¹ 対象企業の①AOI（定款）、②By-Laws（附属定款）、③GIS（会社基本情報）、④AFS（監査済財務諸表）をお客様が提供できない場合は、弊社がSECから取得しお客様に実費を請求します。
② 短納期
資料*¹をお客様から受領後、約1週間で成果物をお届けします。お客様が対象企業の資料をお持ちでない場合は、弊社がSECから取り寄せ、そこから約1週間で成果物をお届けします。SECからの資料取り寄せは1~2週間ほど要するため、計2~3週間となります。圧倒的なスピードでDDの成果物を納品しますので、M&Aや新規取引を間近に控える中でも、迅速に調査を実施することが可能です。スピード感のある調査を希望するお客様のご要望にお応えします。
③ 予備調査として必要十分な調査範囲
依頼者側がDDに不慣れな場合、調査範囲をうまく限定できず、網羅的なフルスコープDDとなってしまいがちです。フルスコープDDは、コストが嵩む上に、DDの成果物が納品されるまでの期間も長くなります。成果物は100ページに及ぶこともあり、結局すべて読み込むことはできない、なんてことも珍しくありません。
弊社のクイックDDでは、フィリピンで事業を行う上で重要なポイントにフォーカスし、調査範囲を限定しています。財務・税務のポイントは網羅しているため、効率的かつ的確なリスク把握が可能です。予備調査の段階では、まずは対象企業の全体感を掴み、その中でリスクとなり得る事項を抽出することを想定しています。弊社が実施するクイックDDの主な調査事項は、以下のとおりです。
会社概要
会社設立年、登記住所、事業内容、資本金、株主構成、取締役構成、役員構成、監査法人、etc.
主要資料の提出状況
GIS（会社基本情報）の提出状況、AFS（監査済財務諸表）の提出状況、etc.
財務状況（B/S）
資産の概要（特に現金等の流動資産）、負債の概要（特に流動負債、ローン）、純資産の状況（特に利益剰余金）、その他特筆すべき事項、etc.
経営成績（P/L）
売上の概要、費用の概要、各段階利益の概要、その他特筆すべき事項、etc.
財務諸表注記事項
関連者間取引の内訳、販管費の内訳、進行中の税務調査の有無、その他特筆すべき事項、etc.
4. 日本人専門家が日本語で完結対応
フィリピンの会計税務・ビジネス全般に精通した日本人専門家がDDを担当します。ヒアリングから成果物の納品まで、すべて日本語で対応しますのでご安心ください。また納品時に、お客様のご要望に応じて日本語でのミーティングを実施することも可能です。概要の説明に加え、ご不明点の質疑応答対応をさせていただきます。
他社では現地フィリピン人専門家が調査を実施するため、成果物（レポート）が英語のみとなるケースが多く、日本語訳は追加料金になることも。弊社ではそのような手間やコストは一切不要です。
こんな方にオススメ
- フィリピン企業へのM&Aや出資を検討しており、まず予備調査をしたい
- 複数の候補先企業をスクリーニングしたい
- 既存の取引先や提携候補先の財務健全性を確認したい
- 時間・コストをかけずにリスクの全体像を掴みたい