フィリピン進出相談とは
フィリピン進出の検討段階から事前準備の完了までを、フィリピン在住の日本人担当者が一貫してサポートするサービスです。
フィリピンに関する日本語の情報は、古いもの・断片的なもの・実務と乖離したものが少なくありません。外資規制や設立手続きは改正が多く、数年前の記事の通りに進めると誤った前提で計画を立ててしまうリスクがあります。当社は現地で法人設立・会計税務の実務を日常的に行っているため、制度の最新状況と実際の運用を踏まえた情報をもとに、進出の意思決定と準備を支援できます。
検討の進み具合に応じて、次の3つの段階でご相談をお受けしています。
① 進出に関する情報提供
フィリピンへの進出を検討中の方向けに、現地の実態に基づいた情報をお伝えします。メリット・デメリットを包み隠さずお伝えすることを方針としており、進出をお勧めすること自体を目的とはしていません。検討の結果、進出を見送る・時期を改めるという判断に至る場合も、その判断材料を率直にご提供します。主な情報提供のテーマは以下のとおりです。
- 市場環境：フィリピン市場の規模・成長性・消費動向・競合状況など
- 周辺諸国との比較：ベトナム・タイ・インドネシアなど他のASEAN諸国と比較した際のフィリピンの位置づけ
- 政治リスク：政権や政策の安定性、日系企業への影響など
- 税制・優遇税制：法人税・VAT・源泉税の概要、経済特区（PEZA等）による優遇税制の活用可能性
- 法制度：会社法・労働法・外資規制など、事業運営に関わる主要な法的枠組み
- 外資規制：業種ごとの外資参入制限、資本金要件など
- 人事労務・人材：フィリピン人の採用市場・給与水準・労務慣行・離職率など
- 日系各社の動向：フィリピンで事業展開している日系企業の状況・業種の傾向など
- 進出コスト・ランニングコスト：設立費用・オフィスコスト・人件費・専門家費用など、事業運営に必要なコストの概算
進出形態の選択から設立手続き、進出後の運営までの全体像は、フィリピン進出 完全ガイドにまとめています。事前にお読みいただくと、ご相談の時間をより具体的な論点に使うことができます。
② 進出方法のアドバイス
フィリピン進出の意向をお持ちの方向けに、予算・事業内容・人員規模などをヒアリングしながら、進出形態（株式会社・支店・駐在員事務所）を中心に具体的なアドバイスを行います。各形態の税務上の特徴・設立コスト・運営上の制約を踏まえ、お客様の事業計画に適した形態をご提案します。拠点を設けずに輸出・代理店・クロスボーダーサービスで展開する選択肢も含めて検討します。
既に進出計画をお持ちの場合には、壁打ち役として計画の実現性や修正・改良すべき点を実務的な観点から検証します。社内で立てた計画を第三者の視点で確認する使い方や、他の専門家から受けた提案のセカンドオピニオンとしての使い方も可能です。
③ 進出の事前準備
進出形態などの大枠が固まったら、実際の進出に向けて具体的に準備すべき事項をご案内します。事前準備は、商号・資本金・株主構成・登記住所・役員体制など対応すべき事項が非常に多く、その決定内容が進出後の事業運営にも大きな影響を与える重要なステージです。また特に時間を要するステージでもあるため、進出を急ぐ場合には、事前準備をいかに迅速に進めるかが全体の所要期間を左右します。
事前準備の詳細は会社設立の事前準備の記事にまとめています。事前準備が概ね完了次第、会社登記代行により設立手続きへと進むこととなります。
進出相談の特徴
現地の実務に基づく最新情報
情報提供・アドバイスの内容は、当社が日々の法人設立・会計税務の実務で扱っている制度の最新状況に基づきます。書籍やネット記事の一般論ではなく、実際の手続きで何が起き、どこに時間がかかるのかを踏まえてお答えします。
進出ありきの提案をしない
当社は設立手続きの受注を目的として進出を勧めることはしません。事業計画に対してフィリピンが適地でないと考えられる場合は、その理由とあわせて率直にお伝えします。長くお付き合いいただくお客様との関係は、正確な判断材料の提供から始まると考えているためです。
検討から進出後までワンストップ
進出の意思決定・事前準備・設立登記・設立後の経理体制の構築まで、同じ担当者が一貫して対応できます。検討段階のヒアリング内容が設立・運営のフェーズにも引き継がれるため、フェーズごとに専門家を探し直し、背景を説明し直す必要がありません。
ご相談の形式と料金
進出相談は、顧問契約（月額₱10,000・VAT別）またはスポットコンサルティング（₱10,000/時間・VAT別）にてお受けしています。検討の初期段階で情報収集を始めたばかりの方は、まず初回無料面談で現在の検討状況をお聞かせください。
よくあるご質問
Q. まだ進出するかどうかも決めていない段階ですが、相談できますか？
可能です。市場環境や進出コストの概算など、進出の是非を判断するための情報収集の段階からご利用いただけます。検討の結果、進出を見送る判断に至っても問題ありません。
Q. 日本からオンラインで相談できますか？
可能です。ご相談の多くは日本からのWeb会議・メールで行われています。日本とフィリピンの時差は1時間のため、日本の営業時間帯でほぼ支障なく調整できます。
Q. 進出済みの他社事例を教えてもらえますか？
個社の守秘に関わる内容はお伝えできませんが、日系企業の進出動向・業種の傾向・典型的なつまずきどころは、一般化した形でお伝えできます。
Q. 相談した内容をもとに、社内向けの検討資料を作ってもらえますか？
ご相談への回答は口頭・メールでのご提供が基本です。市場調査レポートや比較資料など成果物の作成を伴うご依頼は、別途お見積りにて承ります。
Q. 相談の後、そのまま設立や経理も依頼できますか？
可能です。会社登記代行・経理代行パッケージなど、進出後に必要となるサービスを同じ担当者が継続して対応します。もちろん、相談のみのご利用でも問題ありません。
おわりに
フィリピン進出の成否は、進出前にどれだけ正確な情報で判断できたかに大きく左右されます。誤った前提で設立してからの軌道修正には、時間も費用もかかります。検討の入り口の段階から、現地の実務を知る相談相手としてご活用ください。まずは初回無料面談でお気軽にご相談ください。