なぜ確定申告が必要か
大部分の日本人駐在員は、フィリピン現地法人から支給される現地給と、日本本社から支給される基本給・留守宅手当など、2か所以上から給与を受け取っています。フィリピン現地法人から支給される現地給については、源泉徴収によって所得税の納付が完了します。一方、日本本社から支給される基本給・留守宅手当などについては、フィリピンでの所得税が未納状態となるため、確定申告にて所得税の納付を行う必要があります。
確定申告の詳細については、こちらの記事をご参照ください。
確定申告の流れ
確定申告の期限は、翌年4月15日です。年始から少しずつ準備を始め、期限に間に合うよう以下のフローで手続きを進めます。
弊社サービスの特長
延べ300人の確定申告代行実績
これまで延べ300人の確定申告を代行してきた実績に基づき、お客様の事情に合わせた柔軟かつ安定した品質のサービスを提供します。以下のような複雑なケースにも対応可能です。
- 年の途中で赴任した場合
- 年の途中で帰任した場合
- 長期出張の場合
- 給与ではなく役員報酬を受領している場合
- 日本本社の業務を兼務している場合
- 就労ビザの取得が長引き、現地給を受領できていない場合
- 過去の未申告分を遡及して確定申告したい場合
- 日本本社負担で住宅や車が支給されている場合
- フィリピン国内で転職・グループ内転籍した場合 etc.
日本人による日本語サービス・給与情報の機密保持
日本人スタッフが窓口となり、日本語でサービスを提供します（英語対応も可能です）。お客様の人事部・総務部が海外取引や英語対応に不慣れな場合でも、日本語でわかりやすく丁寧に対応します。
また、駐在員の合算給与は現地社員の給与の数倍となることが一般的であり、給与情報が社内に漏れることで現地社員との間に不要な摩擦が生じるリスクがあります。当社はお客様の現地社員を介さず、日本本社と直接日本語でやり取りを行うため、合算給与が現地社員に開示されるリスクを回避できます。
なお確定申告は、日本とフィリピン双方の税制や会社の制度・慣習を把握していなければ対応が難しい業務です。日本本社から提供されるデータも日本語であることが多く、背景を把握していないと理解が困難な内容も含まれます。ローカル系の会計事務所では対応が難しいケースも多く、そもそも確定申告の必要性を認識していない場合すらあります。当社は業務に精通した日本人スタッフが対応し、適切な確定申告をサポートします。
料金
確定申告は、₱35,000/人で承っています。複数人の対象者がいる場合はボリュームディスカウントを適用します。オペレーションの徹底的な効率化により、他社にはできない低価格を実現していますので、ぜひ他社の見積りと比較検討ください。
また、確定申告はスポットでのご依頼も承ります。日常の会計記帳や税務を当社に委託していない場合でも、確定申告のみスポットで対応可能ですので、お気軽にお問い合わせください。