フィリピンの給与計算が複雑な理由
フィリピンでは労働法により、賃金を16日を超えない間隔で支払うことが定められており、実務上は月2回払いが標準です。加えて、残業代・各種手当（課税・非課税）・所得税の源泉徴収、SSS（社会保障制度）・PhilHealth（公的健康保険）・Pag-IBIG（住宅開発資金）への保険料控除など、毎月の計算で確認すべき項目は多岐にわたります。
当社では、勤怠情報の取りまとめから給与計算、源泉税・社会保険料の申告納付までを一括して代行します。計算や納付の誤り・遅延は、従業員との労務トラブルやBIR・社会保険機関からのペナルティに直結するため、正確な運用が欠かせません。
対応業務の範囲
1. 給与計算
毎月の給与計算を代行します。勤怠情報・従業員データ（氏名・社会保険登録番号・基本給等）をご提供いただき、残業代・各種手当・所得税および社会保険料の控除を反映した給与明細を作成します。計算結果はお客様にご確認・ご承認いただいた上で確定します。
2. 源泉徴収した所得税の納付
給与から源泉徴収した所得税（Withholding Tax on Compensation）について、月次申告書（BIR Form 1601C）の作成から申告・納付までを代行します。
3. 源泉徴収した社会保険料の納付
給与から控除したSSS・PhilHealth・Pag-IBIGの保険料を、各機関へ期限内に申告・納付します。窓口でのマニュアル納付、eGov・BancNet経由のオンライン納付のいずれにも対応します。
4. 給与の支払代行（プレミアムプラン限定）
オンラインバンキングのMaker権限を当社に付与いただければ、従業員への給与支払リクエストの作成まで代行します。お客様はApprover（承認者）権限で確認・承認するのみで送金が完了する仕組みで、当社が単独で資金を動かすことはできません。この機能は経理代行パッケージのプレミアムプランに含まれます（スタンダードプランの対応範囲は給与計算までです）。
対応する社会保険・税金
- 所得税源泉徴収（Withholding Tax on Compensation）
- SSS（社会保障制度）
- PhilHealth（公的健康保険）
- Pag-IBIG（住宅開発資金）
- 13カ月目給与（法定の年末追加給与。計算方法や非課税枠は「13カ月目給与と賞与」で詳しく解説しています）
給与計算の位置づけ・対応人数
給与計算は経理代行パッケージに含まれる基本業務として提供しており、単独でのご依頼は原則お受けしていません。対応人数はプランにより異なり、スタンダードプランは3名まで、プレミアムプランは10名までです（詳細は料金プランをご覧ください）。上限を超える人数への対応が必要な場合はご相談ください。
駐在員も対応人数に含まれます。ただし駐在員の場合、通常の給与計算や年末調整とは別に、確定申告が必要となるケースが一般的です。駐在員個人の確定申告については駐在員確定申告をご覧ください。
給与計算の流れ
給与計算に紐づく納付手続きには、マニュアル納付とオンライン納付の2つの流れがあります。
①従業員が勤怠情報を入力し、
②お客様が確認・承認のうえ当社へ共有、
③当社が給与計算を行い、
④お客様が計算結果を確認・承認する、
という基本の流れは共通です。
マニュアル納付の場合
給与支払リクエスト・承認・給与受領の後、当社が認定銀行窓口にて社会保険料を納付します。納付資金はお客様からご送金いただき、完了後に証憑をご提供します。
オンライン納付の場合（登録推奨）
給与の支払・承認・受領の後、当社がeGov・BancNetでMaker権限により社会保険料の納付リクエストを行い、お客様がApprover権限で承認・引き落としを行います。窓口対応が不要になる分、月々の手間を減らせます。
よくあるご質問
Q1. 給与計算だけを単独で依頼できますか？ 経理代行パッケージに含まれる業務として提供しており、給与計算単体でのご依頼は原則お受けしていません。
Q2. 対応できる従業員数に上限はありますか？ あります。スタンダードプランは3名まで、プレミアムプランは10名までです。上限を超える場合はご相談ください。
Q3. 給与の支払（送金）まで代行してもらえますか？ プレミアムプランでは、Maker権限による送金リクエストの作成まで代行します。最終的な承認・引き落としはお客様のApprover権限で行うため、当社単独で送金が完結することはありません。スタンダードプランでは給与計算までが対応範囲です。
Q4. 駐在員（外国人従業員）もSSS等への加入が必要ですか？ 原則として加入対象です。条件によりSSSの加入免除を申請できるケースもあり、個別業務として対応しています（料金は料金プランをご覧ください）。
Q5. 13カ月目給与や任意の賞与の計算にも対応していますか？ 対応しています。法定の13カ月目給与に加え、会社が任意で支給する賞与の計算も承ります。13カ月目給与の制度や非課税枠については、別記事「13カ月目給与と賞与」で詳しく解説しています。
Q6. 給与計算に必要な情報は何ですか？ 勤怠情報と従業員データ（氏名・社会保険登録番号・基本給・手当の内容等）が基本情報です。締め日・支給日・手当の内容は契約時に確認シートで確定し、以後は毎月の勤怠情報のご提供のみで運用できます。
おわりに
給与計算は、金額を誤ると従業員との信頼関係やコンプライアンスに直結する業務です。勤怠管理から社会保険・税金の申告納付まで、当社が一括してお引き受けします。対応人数や現在の運用状況について、まずは無料相談でお聞かせください。