顧問契約とは
フィリピンでの事業運営に関するご相談に、継続的にお応えするサービスです。税務・会計・法務・人事労務など、現地で事業を営むなかで生じる疑問や課題に、日本語でお答えします。なかでも税務は当社の得意分野です。
記帳や申告を代行する経理代行パッケージとは異なり、顧問契約は個別の論点について判断材料を提供するアドバイザリー契約です。取引を始める前の課税関係の確認、BIRからの指摘への対応方針の検討など、判断に迷う場面でご活用いただけます。
顧問契約でできること
分野を限定せず、フィリピンでの事業運営に関するご相談を幅広くお受けしています。どの専門家に聞くべき話なのか切り分けがついていない段階のご相談でも構いません。
| 分野 | ご相談例 |
|---|---|
| 税務 | 新規取引のVAT・源泉徴収の確認、進出前の税務ブリーフィング、日比租税条約の適用可否、移転価格、税務調査への備え、優遇制度の適用確認 |
| 会計・経理 | 会計処理の判断（仕訳・勘定科目・減価償却など）、月次数字の読み方、財務分析、経理体制の作り方 |
| 法務 | 契約書の内容確認、株主総会・取締役会の運営、定款変更・増資、コンプライアンス |
| 人事労務 | 雇用契約・就業規則、解雇・退職の進め方、SSS・PhilHealth・Pag-IBIGの取り扱い |
| 事業全般 | 進出形態の検討、許認可、現地パートナーとの取引、撤退・再編の初期検討 |
なかでも税務は当社の最も得意とする分野です。フィリピンの税務は取引の性質や相手方によって課税関係が変わることが多く、取引を始めた後に誤りが判明すると修正の負担が大きくなります。取引の前に課税関係を整理しておく事前相談として、最もご利用の多い分野です。
顧問契約の特徴
日本語で、現地実務を踏まえた回答が得られる
制度の条文をなぞるだけの一般論ではなく、BIRや行政の実際の運用まで踏まえてお答えします。当社は税務申告・記帳・法人設立などの実務を日常的に行っている会計事務所であり、制度と実務運用の両面からアドバイスできることが強みです。
状況を継続的に把握したうえでの回答
ご相談には代表の安藤が対応します。貴社の事業内容や過去の経緯を継続的に把握しているため、相談のたびに背景を説明し直す必要がなく、貴社の事情を踏まえた回答が最初から得られます。
セカンドオピニオンとしての利用も歓迎
すでに現地の会計事務所や法律事務所と契約されている企業様が、セカンドオピニオンとしてご利用いただくケースも多くあります。現地専門家から英語で受けた説明を日本語で確認したい、重要な意思決定の前に別の視点も聞いておきたい、といった使い方が可能です。既存の契約を解約していただく必要はありません。
相談だけで終わらないワンストップ対応
相談の結果、具体的な手続きや書類作成が必要になった場合は、税務調査対応、契約書・規定類の作成、各種行政手続きなどを別途お見積りのうえでそのまま対応できます。相談相手と実行部隊を別々に探す手間がかかりません。
料金
料金はシンプルに2種類です。いずれもVAT別となります。
| 比較対象 | 顧問契約（月額） | スポットコンサルティング |
|---|---|---|
| 料金 | ₱10,000/月 | ₱10,000/時間 |
| 相談時間 | 月2時間目安 | 1時間単位 |
| 相談分野 | 事業全般（分野を問わず） | 特定のテーマ |
| 状況の継続把握 | あり | なし（都度ご説明が必要） |
| ニュースレター等の情報提供 | あり | なし |
| 向いている方 | 継続的に相談相手を確保したい方 | 単発でピンポイントの意見が欲しい方 |
同じ2時間の相談でも、顧問契約なら月額₱10,000、スポットなら₱20,000です。月に1〜2回でも相談ごとが生じる会社であれば、顧問契約のほうが割安になります。まずはスポットでお試しいただき、その後に顧問契約へ移行することも可能です。
ご利用にあたっては次の点をご了承ください。特定の月の相談時間が目安（月2時間）を大幅に超える場合は、別途課金させていただくことがあります。成果物は主にミーティングでの口頭アドバイスとメールでのやり取りによりご提供し、詳細な調査を伴う案件、レポート作成、記帳・申告・行政手続きの実行などは別途お見積りにて承ります。法定費用・実費が生じる場合は別途ご請求します。
なお、経理代行パッケージには月2時間の相談対応が標準で含まれているため、パッケージをご利用中のお客様は顧問契約を別途締結いただく必要はありません。
よくあるご質問
Q. 契約期間の縛りはありますか？
最低契約期間は設けていません。事業環境の変化に応じて柔軟に見直していただけます。
Q. まだフィリピンに進出していなくても相談できますか？
可能です。進出形態の比較や現地の税負担の見積もりなど、進出検討段階のご相談はむしろ多いご依頼の一つです。
Q. 相談はどのような方法でできますか？
メール・Web会議を基本とし、ご要望に応じて柔軟に対応します。簡単な質問はメールで、込み入った論点はWeb会議で、という使い分けをされるお客様が多いです。
Q. 相談時間が月2時間を超えそうな場合はどうなりますか？
事前にお声がけしたうえで、超過分を別途課金させていただくことがあります。継続的に相談量が多い場合は、内容に応じて個別契約への切り替えをご提案します。無断で追加請求することはありませんのでご安心ください。なお特定の月の相談時間が2時間を超過した場合でも、契約期間全体での平均が2時間程度に収まる限り、追加請求は基本的に行いません。
Q. ほとんど相談しない月があっても料金はかかりますか？
月額料金は変わりません。相談がない月もニュースレター等での情報提供は継続します。相談頻度が低い場合はスポットのご利用も選択肢です。
Q. 税務調査の通知が来た場合も顧問契約の範囲で対応してもらえますか？
対応方針の整理や初期段階のアドバイスは顧問契約の範囲でお受けします。BIRとの交渉や反論資料の作成・提出といった実際の調査対応は、別途税務調査対応サービスとしてお見積りのうえ承ります。
おわりに
フィリピン事業の悩みは、誰に聞けばよいか分からない段階のものが少なくありません。顧問契約は、その最初の相談窓口を月額₱10,000で確保しておくサービスです。まずは初回無料面談で、現在のお困りごとをお聞かせください。