フィリピンで事業を運営するなかで生じる税務・会計の疑問を中心に、人事労務や法務も含めて、日本語で継続してお答えするサービスです。税務・会計は当社の専門分野で、新しい取引を始める前の課税関係や会計処理の確認から、BIRからの照会への対応方針の整理まで、幅広くご相談いただけます。

記帳や申告の作業を代行する経理代行パッケージとは異なり、顧問契約は、個別の論点について判断材料と対応方針をお伝えするアドバイザリーサービスです。誰に聞けばよいか分からない段階のご相談でも構いません。まず内容を伺い、論点を整理するところからお手伝いします。

ご相談対応可能な分野

税務・会計を中心に、フィリピンでの事業運営に関するご相談をお受けしています。主なご相談例は次のとおりです。

分野ご相談例
税務
  • 新しい取引のVAT・源泉徴収の確認
  • 進出前の税務ブリーフィング
  • 日比租税条約の適用可否
  • 移転価格・関連者間取引
  • 税務調査への備え
  • 優遇制度の適用確認
会計・経理
  • 会計処理の判断(仕訳・勘定科目・減価償却など)
  • 月次・年次の数字の読み方
  • 財務分析
  • 経理体制の整え方
  • 会計監査への備え
  • 会計システムの選定・運用
人事労務
  • 雇用契約・就業規則
  • 解雇・退職の進め方
  • 採用時の注意点
  • SSS・PhilHealth・Pag-IBIGの取り扱い
法務
  • 契約書の内容確認
  • 株主総会・取締役会の運営
  • 定款変更・増資
事業全般
  • 進出形態の検討
  • 許認可
  • 撤退・再編の初期検討

税務・会計は、当社が日常業務として扱っている専門分野です。フィリピンの税務では、取引の性質や相手方によって課税関係が変わることが多く、取引を始めた後に誤りが分かると、修正申告や追加の納税で負担が大きくなります。取引を始める前に課税関係と会計処理を確認しておくことで、こうした手戻りを防げます。

法務や事業全般のご相談では、実務上の注意点の整理が中心となります。弁護士による法律意見書や訴訟対応が必要な案件は、その旨をお伝えします。

顧問契約の特徴

01日本語で、現地の運用を踏まえて回答

条文や制度の一般論にとどまらず、BIRや行政機関での実際の運用も踏まえてお答えします。当社は記帳・税務申告を中心に、法人設立などの実務も日常的に扱っており、制度と運用の両面から助言できます。

02原則として代表が対応

顧問契約のご相談には、原則として代表の安藤が対応します。貴社の事業内容やこれまでの経緯を継続して把握するため、ご相談のたびに背景を一から説明し直す手間を減らせます。

03セカンドオピニオンとしても利用可能

すでに現地の会計事務所や法律事務所と契約している会社でも、セカンドオピニオンとしてご利用いただけます。現地の専門家から英語で受けた説明を日本語で確認したい、重要な判断の前に別の視点も聞いておきたい、といった場面でお役立てください。現在の契約を解約していただく必要はありません。

04必要な実務は別途お引き受け

相談の結果、手続きや書類の作成が必要になった場合は、契約書・規程類の作成や各種行政手続きなどを、別途お見積りのうえでお引き受けします。なお、税務調査対応は、経理・税務を当社に委託いただいているお客様が対象です。

料金

継続して相談できる顧問契約と、1回ごとに相談するスポットコンサルティングの2種類です。いずれもVAT別です。

項目顧問契約スポットコンサルティング
料金₱10,000/月₱10,000/時間
相談時間月3時間が目安1時間単位
相談の範囲税務・会計を中心に事業全般ご依頼時のテーマ
状況の把握継続して把握したうえで回答ご相談のたびに背景のご説明が必要
向いている会社相談相手を継続して確保したい特定の論点について単発で意見がほしい

ご利用にあたっては、次の点をご了承ください。

  • 相談時間が目安(月3時間)を大きく超える月は、超過分を別途ご請求することがあります。
  • ご回答は、主にWeb会議での口頭の助言と、メールでのやり取りでお伝えします。
  • 詳細な調査を伴う案件、レポートの作成、記帳・申告・行政手続きの実行は、別途お見積りのうえでお引き受けします。
  • 法定費用や実費が生じる場合は、別途ご請求します。

経理代行パッケージのプレミアムプランには、日常的なご相談への対応が含まれています。プレミアムプランをご利用中であれば、顧問契約を別途結んでいただく必要はありません。詳しくは料金プランをご覧ください。

よくあるご質問

契約期間の縛りはありますか?

最低契約期間は設けていません。解約をご希望の場合は、原則として解約希望日の30日前までに、書面またはメールでお知らせください。

まだフィリピンに進出していなくても相談できますか?

ご相談いただけます。進出後の税負担の見通しや、現地法人・支店・駐在員事務所といった進出形態ごとの税務・会計上の違いなど、進出を検討している段階のご相談もお受けしています。

相談はどのような方法でできますか?

メールとWeb会議が基本です。簡単な確認はメールで、論点が込み入っている場合はWeb会議で、と使い分けていただくと効率的です。

相談時間が月3時間を超えそうな場合はどうなりますか?

目安を大きく超える月は、超過分を別途ご請求することがあります。その場合は、事前にお知らせします。相談量の多い状態が続く場合は、ご相談の内容に合った契約形態をご提案します。

ほとんど相談しない月も料金はかかりますか?

月額料金は、相談時間にかかわらず同じです。相談の頻度が低い見込みであれば、スポットコンサルティングのほうが合う場合もあります。

税務調査の通知が届いた場合も、顧問契約の範囲で対応してもらえますか?

通知の内容の確認や対応方針の整理など、初期段階の助言は顧問契約の範囲でお受けします。BIRへの反論書の作成や担当官との協議など、調査への実際の対応は税務調査対応(別料金)となり、経理・税務を当社に委託いただいているお客様が対象です。

判断に迷ったときに早めに相談できる相手がいれば、問題が大きくなる前に対応方針を決められます。現在お困りのことや、想定される相談の頻度をお聞かせいただければ、顧問契約とスポットコンサルティングのどちらが合うかをご案内します。