税務相談

税務相談とは

当社の税務相談サービスは、記帳・税務申告といった日常的な経理業務を代行する経理代行パッケージとは異なり、個別の税務上の論点に対してアドバイスを提供するコンサルティング・アドバイザリー業務です。新たな取引を始める前の課税関係の確認、フィリピン進出にあたっての税務ブリーフィング、BIRからの指摘への対応方針の検討など、「判断を必要とする場面」でのサポートを専門としています。

既に現地の会計事務所や法律事務所と契約されている場合でも、セカンドオピニオンとして当社をご活用いただくケースも多くあります。フィリピンの専門家から受けたアドバイスの内容を日本語で確認したい、別の視点からも意見を聞いた上で判断したい、といったご要望にも対応しています。

こんな場面でご利用いただけます

新規取引の課税関係の確認

新たなサービスや取引形態を開始する前に、VATや源泉徴収税の課税関係を事前に整理しておきたいというご相談は非常に多くあります。フィリピンの税務は取引の性質や相手方の属性によって取り扱いが異なるケースも多く、実際に取引を始めてから課税関係の誤りが判明するリスクを避けるためにも、事前の確認が重要です。

フィリピン進出前の税務ブリーフィング

フィリピンへの進出を検討している段階で、現地の税制の概要・税負担の水準・注意すべきリスクなどを把握しておきたいというご要望にお応えします。進出形態（株式会社・支店・駐在員事務所）による税務上の違いや、日比租税条約の概要なども含めて、意思決定に役立つ情報を整理してご説明します。

税務ポジションの最適化

フィリピンの税法が認める範囲内で、税務上の取り扱いを適切に整理し、不必要な課税負担が生じていないかを検討するご相談です。例えば、経費として損金算入できる項目の整理、適用可能な税務上の特典や優遇制度の確認、取引スキームの組み方による課税結果の違いの検討などが挙げられます。フィリピンの税務実務では、制度の解釈や実務上の慣行が複雑なケースも多く、知らずに過剰な税負担を負っているケースも見受けられます。適法な範囲での課税の最適化を検討されたい場合は、お気軽にご相談ください。

租税条約の適用可否の確認

日本本社とフィリピン法人の間での取引や、配当・ロイヤルティ・利息の送金に際して、日比租税条約が適用できるかどうかを確認したいというご相談です。適用要件の確認から、BIRへの事前手続きの要否まで含めてご説明します。

移転価格・関連者間取引の相談

グループ会社間の取引価格の設定に関するご相談です。フィリピン税法上の移転価格ルールへの対応方針や、ドキュメンテーションの整備についてアドバイスします。

税務調査への対応方針の検討

BIRから調査通知を受けた場合や、調査リスクを感じており事前に備えておきたいという場合の相談に対応します。対応方針の整理や準備すべき書類の確認など、初期段階でのアドバイスを提供します。なお、実際の税務調査対応（BIRとの交渉・書類対応等）については、別途税務調査対応サービスをご用意しています。

税務以外のご相談にも対応します

顧問契約では、税務に限らずフィリピンビジネス全般にわたるご相談に幅広く対応しています。会計・経理、人事労務、採用、法務、フィリピン進出の検討など、現地で事業を運営していると生じるさまざまな疑問や課題に、日本語でお答えします。

現地に信頼できる相談窓口を持つことは、問題が大きくなる前に対処する上でも、また日々の意思決定のスピードを上げる上でも、大きな価値があります。専任の担当者が継続的に状況を把握した上でアドバイスするため、都度背景を説明し直す手間もかかりません。

ご契約の形式と料金

顧問契約（原則）

月額₱10,000（VAT別）にて、税務を含むフィリピンビジネス全般に関するご相談を承ります。継続的なご契約により、担当者がお客様の状況を継続的に把握した上でアドバイスすることができるため、より的確なサポートが可能です。税務・会計・人事労務・法務など幅広いテーマに対応しており、フィリピン現地での相談窓口としてご活用ください。

スポットコンサルティング（単発）

継続的なご契約は不要で、特定のテーマについて単発でご相談いただける形式です。料金は₱10,000/時間（VAT別）となります。「まずは一度相談してみたい」という場合や、特定の論点についてピンポイントでアドバイスが欲しい場合にご利用ください。