税務申告・納税代行サービス
月次・四半期・年次の税金計算を行い、税務申告書の提出から納税手続きまでを代行するサービスです。フィリピンでは税務申告が年間で30〜50回ほどあり、未納・遅延・誤りが発生するたびにペナルティが課されるため、経理業務の中でも最重要と言えます。また将来の税務調査に備えて、日頃から確実に税務申告を行い、すべての記録を残しておくことが重要です。
税務申告の流れ
フィリピンの納税方法には、「マニュアル納税」と「EFPS納税」の2種類があります。会社設立直後はデフォルトでマニュアル納税のステータスとなりますが、EFPSへの登録を行うことでオンライン申告・納税に移行することが可能です。それぞれの業務フローは以下のとおりです。
マニュアル納税の場合
マニュアル納税とは、BIRの認定銀行の窓口にて納税を行う方法です。原則としてオンラインでの納税はできません。以下の業務フローで毎月の税務申告・納税を行います。
- ①お客様から資料(請求書・領収書・契約書・銀行取引明細・売上帳・在庫棚卸資産帳 等)をご提供いただき、
- ②当社が納税申告書のドラフトを作成します。
- ③当社からお客様に納税申告書の確認をご依頼し、
- ④お客様にご確認・ご承認いただきます。
- ⑤当社が申告書を提出し、
- ⑥BIRの認定銀行窓口にて納税を行います。
- ⑦当社からお客様に納税資金をご請求し、
- ⑧当社が証憑をお客様にご提供します。

なお弊社では、原則として納税資金の「立替払い」は行いません。そのため、デポジット制度に基づく運用をしております(詳細はこちら)
EFPS納税の場合
EFPS(Electronic Filing and Payment System)と呼ばれるオンライン申告・納税システムに登録すれば、申告・納税をオンラインで完結することができます。EFPSは、お客様の銀行口座をeGov/BancNetというフィリピンの納税システムに接続し、銀行口座から直接支払われる仕組みです。納税額はお客様の銀行口座の残高から引き落とされます。
EFPSを利用することで、認定銀行の窓口で納税する手間がなくなるため業務効率を大幅に向上できます。また、マニュアル納税に比べて納税期限が数営業日ほど延長されるため、遅延によるペナルティの発生確率を軽減するメリットもあります。当社では、双方の業務効率の観点から、原則としてお客様のEFPSへの登録を強制しています。
EFPS納税の場合、当社がMaker権限にて納税情報を入力し、お客様がAuthorizer権限で承認・引き落としを行う形で進みます。

対象となる税務申告
対象となる税務申告の一覧を以下に掲載します。企業によって必要な税務申告が異なりますので、あくまでご参考としてご活用ください。各企業ごとに必要な税務申告は、BIR Form 2303(BIR登録証書)に記載されています。
| BIR Form No. | Form Name | 添付資料 | 月次 | 四 半期 | 年次 | 都度 | 期限*² |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1601C | 報酬に係る源泉税の月次申告書 | 従業員の給与計算表 | ✓ | 翌月10日 | |||
| 0619E | 控除可能な拡大源泉税の月次申告書 | 月次の支払先アルファリスト | ✓ | 翌月10日 | |||
| 0619F | 最終源泉税の月次申告書 | 月次の支払先アルファリスト | ✓ | 翌月10日 | |||
| 1600VT | 国外からのデジタルサービスに係る付加価値税の月次申告書 | 月次の支払先アルファリスト | ✓ | 翌月10日 | |||
| 1601EQ | 控除可能な拡大源泉税の四半期申告書 | 四半期の支払先アルファリスト | ✓ | 各四半期終了月の翌月末 | |||
| 1601FQ | 最終源泉税の四半期申告書 | 四半期の支払先アルファリスト | ✓ | 各四半期終了月の翌月末 | |||
| 1603Q | フリンジベネフィットに係る最終源泉税の四半期申告書 | フリンジベネフィットの一覧表 | ✓ | 各四半期終了月の翌月末 | |||
| 1702Q | 法人所得税の四半期申告書 | 源泉税に係るアルファリストの一覧表 (SAWT)顧客が発行した源泉徴収票 | ✓ | 各四半期末から60日 | |||
| 2550Q*¹ | 付加価値税の四半期申告書 | 四半期VAT取引明細 | ✓ | 各四半期末の翌月25日 | |||
| 1604C | 報酬に係る源泉税の年次申告書 | 従業員のアルファリスト | ✓ | 毎年1月31日 | |||
| 1604E | 控除可能な拡大源泉税及び源泉徴収免除支払の年次申告書 | 支払先のアルファリスト | ✓ | 毎年3月1日 | |||
| 1604F | フリンジベネフィット税及び最終源泉税の年次申告書 | 従業員のフリンジベネフィット税及び最終源泉税に係るアルファリスト | ✓ | 毎年1月31日 | |||
| 1702 | 法人所得税の年次申告書 | 監査済財務諸表源泉税に係るアルファリストの一覧表 (SAWT)経営者確認書 | ✓ | 各年度末から4か月目の15日 | |||
| 1709*¹ | 関連当事者取引の年次申告書 | ✓ | 各年度末から4か月目の15日 | ||||
| 2316 | 報酬に係る源泉税の源泉徴収票 | 従業員の一覧表従業員の雇用情報 | ✓ | 毎年2月28日 | |||
| 2000 | 印紙税の申告書 | 株式譲渡契約書、賃貸契約書、ローン契約書、等 | ✓ | 取引発生日の翌月5日 | |||
| 2307 | 控除可能な拡大源泉税の源泉徴収票 | ✓ | 都度 |
*¹ 株式会社・支店の場合のみ
*² EFPS登録済みの場合は期限が数営業日延期される