日系企業の多くは、駐在員の手取り給与を保証し、フィリピンの所得税を負担しています。このとき会社が負担する税額は、手取り給与にそのまま税率を当てはめた額にはなりません。会社が負担した税金もまた給与として課税されるためです。この関係を解いて正しい税額を求めるのがグロスアップ計算です。この記事では、数値例と計算式に加えて、税率区分をまたぐ場合や日本払いの給与がある場合の扱いを説明します。

グロスアップ計算が必要になる理由

フィリピンの税法上、給与には名称を問わず雇用主から受け取るあらゆる報酬が含まれます。本来は本人が納める所得税を会社が代わりに負担すれば、その負担額も本人への給与として課税されます。

そのため、手取り給与に対する税額を会社が負担すると、負担した分だけ課税所得が増え、増えた課税所得にまた税金がかかるという循環が起こります。グロスアップ計算は、この循環の行き着く先、つまり「税金を差し引いても保証した手取り額がちょうど残る課税所得」を逆算するものです。言い換えると、会社が払う税金にも税金がかかる分まで見込んでおく計算です。

計算例

ここでは、会社が駐在員に年間₱4,000,000の手取り給与(非課税の給与を除く)を保証し、フィリピンの所得税を全額負担するケースを例に考えます。税率は2023年1月以降に適用されている速算表によるもので、2026年10月時点で改定されていません。金額は1ペソ未満を四捨五入しています。

税額を単純に計算した場合

₱4,000,000をそのまま課税所得とすると、税額は₱402,500 +(₱4,000,000 − ₱2,000,000)× 30% = ₱1,002,500です。しかし会社がこの₱1,002,500を負担すると、それが給与に加わり、課税所得は₱5,002,500になります。同じ計算を繰り返すと、課税所得と税額は次のように少しずつ増えていきます。

回数課税所得所得税課税所得 − 所得税
1回目₱4,000,000₱1,002,500₱2,997,500
2回目₱5,002,500₱1,303,250₱3,699,250
3回目₱5,303,250₱1,393,475₱3,909,775
4回目₱5,393,475₱1,420,543₱3,972,932
…………
最終₱5,432,143₱1,432,143₱4,000,000

増える額は回を追うごとに小さくなります。最終的に課税所得が₱5,432,143、税額が₱1,432,143になったところで、差引額が保証した手取り額の₱4,000,000と一致します。

式で求める方法

実際には繰り返し計算をする必要はなく、次の式で最終的な課税所得を直接求められます。所得税の速算表で、該当する税率区分の基本税額を B、区分の下限額を T、税率を r とします。

課税所得 =(手取り額 + B − T × r)÷(1 − r)

上の例は₱2,000,000超〜₱8,000,000以下の区分に当たるため、B は₱402,500、T は₱2,000,000、r は30%です。課税所得は(₱4,000,000 + ₱402,500 − ₱2,000,000 × 30%)÷(1 − 30%)= ₱5,432,143となり、税額はそこから手取り額を差し引いた₱1,432,143になります。

なお、最終的な課税所得が単純計算と同じ税率区分に収まる場合は、単純計算の税額を(1 − 税率)で割っても同じ結果になります。上の例では₱1,002,500 ÷ 70% = ₱1,432,143です。会社の実際の負担は、単純計算の税額より4割あまり大きくなります。

税率区分をまたぐ場合

式で求めた課税所得が、前提とした税率区分の範囲に収まっているかどうかは必ず確認してください。例えば手取り額が₱6,000,000の場合、30%の区分のまま計算すると課税所得は₱8,289,286となり、₱8,000,000を超えてしまいます。この場合は35%の区分(B は₱2,202,500、T は₱8,000,000)で計算し直すと、課税所得は₱8,311,538、税額は₱2,311,538となります。単純計算の税額を(1 − 税率)で割る方法は、区分をまたぐ場合には使えません。

実務上の注意点

計算の前提となる手取り額に何を含めるかは、会社の赴任規程によって決まります。日本本社が支払う基本給や留守宅手当まで保証に含めるのか、フィリピン法人の給与のみを対象とするのかによって、グロスアップの対象になる金額も会社の負担額も大きく変わります。実際には、式を当てはめる作業よりも、この範囲を決めるほうが判断に迷いやすいため、計算を始める前に規程で確認してください。

ただし、保証の対象から外した日本払いの給与も、フィリピンでの勤務の対価であればフィリピンの課税所得に含まれます。保証の対象外とは、その部分にかかる税を本人が負担するという意味であり、課税所得から除かれるわけではありません。日本払いの給与がフィリピンで課税される理由はフィリピン駐在員の確定申告の基礎で説明しています。

また、この計算に含めるのは個人の所得税の課税対象になる給与だけです。非課税の給与は対象外とし、会社が負担する住居費など Fringe Benefits Tax(フリンジベネフィット税)の対象になるものは、別途計算します。フリンジベネフィット税は給付額を65%で割り戻して税率35%で課税する仕組みで、グロスアップがあらかじめ組み込まれています。詳しくはフィリピンのフリンジベネフィット税(FBT)|税務調査で指摘されやすい税金で説明しています。

社会保険料の従業員負担分まで会社が負担する取り決めであれば、その負担額も給与として課税所得に加わります。所得税だけを保証するのか、社会保険料も含めて保証するのかは、赴任規程や雇用契約に明記しておくと、後から負担の範囲をめぐって認識がずれるのを防げます。

フィリピン法人が支払う給与については、毎月の源泉徴収と年末調整の段階で、会社が負担する税額を給与に含めて計算するのが本来の形です。負担した税額を給与に含めずに源泉徴収していると、フィリピン法人の源泉徴収不足として指摘を受けるおそれがあります。毎月の源泉徴収と年末調整の流れはフィリピンの給与源泉税と年末調整の基礎で説明しています。

一方、日本払いの給与があると、フィリピン法人の給与計算だけでは年間の正しい税額が確定しません。この場合は日本払い分を合算してグロスアップ計算を行い、源泉徴収済みの税額との差額を確定申告で精算します。当社で駐在員の確定申告を代行する場合は、この計算もあわせて行います。

おわりに

グロスアップ計算は、会社が負担した税金も給与になるという一点を押さえれば、式一つで求められます。計算の前に、手取り保証の対象に日本払いの給与や社会保険料を含めるかどうかを赴任規程で確かめておくと、会社の負担額を見誤らずに済みます。手取り額の範囲や税率区分の判断に迷う場合は、お気軽にご相談ください。